1958年大阪府生まれ。東京大学法学部卒業。労働省、欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院調査局厚生労働調査室次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授を経て、現在、労働政策研究・研修機構の主席統括研究員。著書には『労働法政策』（ミネルヴァ書房）、『新しい労働社会――雇用システムの再構築へ』（岩波新書）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫）、『日本の雇用終了――労働局あっせん事例から』（労働政策研究・研修機構）、『団結と参加――労使関係法政策の近現代史』（労働政策研究・研修機構）、『若者と労働――「入社」の仕組みから解きほぐす』（中公新書ラクレ）など多数。