自衛隊のイラク派遣、北朝鮮問題への対応、道路公団や郵政民営化に代表される「改革」の進展、皇室典範や憲法をめぐる改正論議、不良債権処理と景気回復の名の下に進められた日本型雇用の崩壊―日本が場当たり的な対応を重ねるあいだに、かつて「超合金」と言われた日本システムは根こそぎ変えられつつある。日本の「国富」に狙いを定めたアメリカの国家戦略は、対日「年次改革要望書」を通じて密かに、そして着実に現実のものとなっている。アメリカによる対日支配の実態はどうなっているのだろうか。外務官僚としての体験も踏まえつつ、覇権構造の中の自立の可能性を探る。