金融危機と不況に苦しむ国家は、さまざまな政策を打ち出してこれを脱しようとする。それらの政策は、どのような狙いと効果をもつのか。なかには、効果が疑われるものや、副作用が懸念されるものもあり、論争を呼ぶ。この議論に示唆を与えるのが、平成不況、すなわち「失われた１５年」での日本の経験だ。当時、金融政策は量的緩和という未踏領域に踏み込み、財政政策は巨額の減税と公共事業を行った。金融システム安定化のための政策（プルーデンス政策）は、銀行の破綻処理や救済を行い、その体系を整えた。本書では、９０年代以降に展開された３つの政策を総括し、その経験が世界同時不況にどう生かされているかを考える。